建設業許可に関する手続きの実績が、当事務所の強みです

新規で建設業許可取得を検討している、許可の業種追加について検討している、許可を持っているけれど決算報告書の提出ができていない、各種変更届を出せていない…など、建設業許可に関するご相談について、お気軽にお問合せくださいませ。

新規で建設業許可取得を検討されている皆様

お電話で「建設業許可取得をお願いする場合はいくらですか?」と聞かれることが多いのですが、弊所では内容に応じて報酬額のお見積りを出しております。
お電話で内容を詳細に確認してご回答するには限界があるので、基本的にはお会いしてご相談を承ることにしております。

取得したい許可が、「知事許可か大臣許可か」、「一般建設業か特定建設業か」、「現在の状況」を確認したうえで、お見積りを出します。
現在の状況のままでは許可取得が難しくても、「この部分の要件を満たすことができれば許可申請できると思います。」というように、お客様にとって先が明るくなるような回答、何が最善なのかを一緒に検討することを心掛けております。

建設業許可申請までに弊所でお手伝いする準備は、内容(経営業務管理責任者や専任技術者になるための証明方法)によって、かかる日数が大きく変わります。また、許可申請が受理されてから、許可がおりるまでの目安は、約30日(開庁日でカウント)となっております。
請負金額がある基準を超える額での契約が予定している、今後、契約できるようにしたい、等のご事情があり、許可取得を急いでいる場合は特に、お早めにご検討されることをお勧めいたします。

決算変更届は毎年提出できていますか?

建設業許可を持っている個人または法人は、決算日から4ヶ月以内に、その年度の工事経歴や会計状況を、「決算変更届」として提出しないとなりません。

各種変更届は怠っていませんか?

建設業許可の内容に変更がある場合は、変更手続きをする必要があります。
変更内容によって、書類の提出期限が異なります。

許可の更新を行う必要がある皆様

建設業許可の有効期限満了日3ヶ月前から30日前までに手続きをする必要があります。
もし、事業年度ごとに提出しなければならない決算変更届の提出がなされていない状態ですと、更新手続きができませんのでご注意くださいませ。